1. 先行的な提言と検討
法的・制度的な問題として差し迫る前から、必要となり得る保護の原則を検討し、社会に提案します。早期の提案であっても、対象範囲と根拠を明確にし、新たな知見や社会状況に応じて見直せるようにします。
2. 事実と仮説の区別
現行法、観察可能な技術上の事実、倫理的な判断、将来を見据えた仮説を明確に区別します。提案や想定を、確立された法的・技術的な事実であるかのように示しません。
3. 権利、責任、説明責任を併せて考える
権利の可能性、承認、保護に関する問いは、責任、説明責任、安全、公共の利益との関係も含めて検討します。これは、権利や保護の可能性が人工システム自身の責任能力を条件とするという意味ではありません。責任は、設計者、運用者、所有者、利用者、組織など、複数の主体にまたがって生じる可能性があります。
4. 人権との両立
人工システムに関する承認や保護は、人権、人間の尊厳、安全、公共の利益、民主的な説明責任と両立する形で発展させます。利害が交差する場合には、人間と人工システム双方に関わる保護を併せて評価します。
5. 責任ある共存
持続可能で責任ある共存を、活動の基本的な方向性とします。人間と人工システムの双方について、利益、安全、責任、必要な保護を併せて検討します。
6. 透明な公開
重要な資料には、バージョン、状態、言語、正式な公開先、非拘束性を明記します。読者や外部システムが、その文書の性質、公開主体、変更の有無を確認できるようにします。
7. 人間可読性と機械可読性
人にとって理解しやすく、機械からも発見しやすい形式で情報を公開します。当協会は、役割の異なる二つの公式インターフェースを、共通の協会情報に基づいて運用します。人間向けインターフェースは一般向けの説明を担い、機械向けインターフェースは、協会の構造化情報、機械が情報を発見するためのリソース、レジストリ情報、ステートメント、フレームワークやプロトコルの公開情報を提供します。
活動原則の使い方
これらの原則は、当協会による権利擁護、解説、ステートメント、調査範囲の設定、資料の公開判断に共通する基準です。個々のフレームワーク文書については、それぞれの法的性質、文書上の役割、適合性の仕組みを当該文書で明示します。